部落問題入門・啓発ということで、部落差別とは、同和行政・同和教育とは？を、分科会をとおして考えていきます。

１９６５年に出された「同和対策審議会答申」の一文には、「同和対策は、日本国憲法に基づいて行われるものであって、より積極的な意義をもつものである。その点では同和行政は、基本的には国の責任において当然行うべき行政であって、過渡的な特殊行政でもなければ、行政外の行政でもない。部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない。」と、謳われています。

京都市では、１９５１年のオールロマンス差別事件を契機に、京都市の重要施策の一環として同和対策事業を位置付けてきました。また、全国に先駆けて「同和」行政を推進し、なおかつ、「同和」立法の裏付けをもって行ってきました。

しかしながら、２００８年、「市民の同和行政への不信感一掃」の名のもとに行われた「京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」がもたらしたものは、課題が山積する部落の現状に目をつむり、部落問題の解決から大きく後退させるものであると言っても過言ではない状況を生み出しました。

では、部落差別は解消されたのでしょうか？

いいえ！部落差別は、今日現在においてもありありと生き続けているのです。

また、「同和対策審議会答申」は、「部落差別は単なる観念の亡霊ではなく現実の社会に実在する」と述べています。44年前に出されたこの文言は、単なる過去のものでしょうか？

みなさんと一緒に、部落差別、同和行政・同和教育を正しく認識し、何が部落差別を解消するために必要かを考える場にしていきたいと思います。

       ＤＶＤの放映

　　　　　　　　　　　・「人間みな兄弟」　

　　　　　提起1　　ＮＰＯ人権ネットワーク・ウェーブ21　理事長　柳生雅巳さん

　　　　　　　　「同和行政・同和教育はなぜ必要だったのか？」

　　　　　　　　　　　　　　―　同和行政に求めてきたもの　―

　　　　提起2 朝田教育財団評議員　井本武美さん

　　　　　　　

　｢京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会｣の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　活動の差別性に関する考察