日時：2018年2月24日（土）　午前9時30分開会（9時受付）

会場：全体会・分科会＝大谷大学・2号館／尋源館　各教室

「日本国憲法と部落差別」

日本国憲法が施行されて、昨年で70年となりました。第二次世界大戦で敗戦国となった日本が、連合国の占領下におかれる状況で制定された新しい憲法は、長く「アメリカの押しつけではないか」という議論のもと、「自主憲法」を唱える人々が一定数存在し続けました。しかし近年の歴史研究により、憲法制定の過程では、戦後初の民主選挙によって選出された国会議員たちにより、主体的に取り組まれたことが明らかになっています。特に、法の下の平等を定めた第14条では、だれひとりとして「差別されない」と明記することで、部落差別を禁止とする真の「解放令」の意味合いを持ち、人権侵害救済法や差別禁止法制定に向けた現在の取り組みへとつながる、核心的理念が記されています。平和の基礎となる人権尊重の精神が、大きく揺らいでいる現在の状況において、改めて憲法の意義について、みなさんと共に考えたいと思います。

委員長挨拶

実行委員長　井川　勝

第49回人権交流京都市研究集会にご参集されました皆様方におかれましては、日頃より、部落問題をはじめ、あらゆる人権問題の解決に向けて、それぞれの地域や職場において積極的に活動されておられること、また人権尊重の社会の担い手である子どもたちの健全な育成に学校や家庭・地域の連携の下、大きな責務を果たされておられることに対しまして、心より敬意を表します。

さて、本集会は1970年に、第1回部落解放京都市研究集会として産声をあげ、2008年の第39回大会からその名称を人権交流京都市研究集会へと変更し、部落問題をもとより、あらゆる人権問題の解決を目的に、より広く人権について共に考える市民集会として充実・発展してきました。そして、いよいよ次回は、50回目の記念大会を迎えることになります。半世紀という長い歴史ある地域ぐるみ、市民ぐるみで創り上げてきた人権集会であります。

2016年12月に部落差別解消推進法が制定されて、1年余りが過ぎました。制定直後の前回の集会全体会では、基調提案、映画「部落ここに生きる」の上映の後、西島藤彦さんの「部落差別解消法とこれからの展望」と題した講演で学習しました。この法案は「部落差別が現存すること」と「部落差別は許されないものであるとの認識」を明確にし「部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現しよう」という理念の下、施行されました。施行後、文部科学省からは「学校教育における取組」には「人間の尊重についての考え方を、基本的人権を中心に深めさせること等について指導することを通じて、部落差別の解消に向けた取組を推進」と示されましたが、背景には「学校教育における部落問題学習の後退」という実態があります。学校現場では、小学校6年生社会科の同和問題に関する学習で認識を深め、中学校社会科の同和問題に関する学習やホームルームでの同和問題に関する人権学活で、実践的態度の基礎を培う指導を進めてきました。しかし、インターネットやSNSによる部落差別やあらゆる人権侵害の情報が流布・拡散される世界に、児童・生徒が巻き込まれることを食い止めるには至らず、思うような成果を上げられず課題を残したままの状況です。法の制定は、これまでの取組を見直し、新たな視点を定めて、今後の部落問題学習の改善・充実に向かう大切な機会と考えます。

49回を数える今回の集会でも、これまでの実績と成果を受け継ぎ、様々な人権課題の解決をめざして取り組んでおられる多くの方々との交流・相互理解・連帯を深めるとともに、本集会のスローガンである「めざそう!共生・協働の社会創造」の実現に向けて、それぞれの立場で具体的な行動に結びつくような議論を繰り広げていただきますことをお願い申し上げます。

以上、第49回人権交流京都市研究集会実行委員会を代表してのごあいさつとさせていただきます。

分科会

13：30　-　16：30

部落問題、多文化共生、教育や歴史など様々な現状や課題について語る分科会。講師の方と共に考えを深めていきます。

第1分科会

部落と人権

被差別部落のまちづくり

第2分科会

共生社会とまちづくり

奨学金問題から見る若者の貧困と教育保障の現状

第3分科会

教育Ⅰ　人権確立をめざす教育の創造

人権確立をめざす教育創造

第4分科会

教育Ⅱ　共に生きることをめざして

これからの人権教育の課題と展望を考える

第5分科会

部落の歴史

新たな視点での部落史